資格試験を受験される方であれば、まず最初に試験の合格率を調べられる方が多いと思いますが、行政書士試験の合格率については、まぁ、相当低いです。。
以下に過去20年分の行政書士試験合格率を表でまとめてみましたが、2000年代初期は1ケタ、近年では10%ちょっとの合格率となってます。
| 試験年度 | 受験者数(人) | 合格者数(人) | 合格率 |
| 2003年(平成15年) | 81,242 | 2,345 | 2.89% |
| 2004年(平成16年) | 78,683 | 4,196 | 5.33% |
| 2005年(平成17年) | 74,762 | 1,961 | 2.62% |
| 2006年(平成18年) | 70,713 | 3,385 | 4.79% |
| 2007年(平成19年) | 65,157 | 5,631 | 8.64% |
| 2008年(平成20年) | 63,907 | 4,133 | 6.47% |
| 2009年(平成21年) | 67,348 | 6,095 | 9.05% |
| 2010年(平成22年) | 70,586 | 4,662 | 6.60% |
| 2011年(平成23年) | 66,297 | 5,337 | 8.05% |
| 2012年(平成24年) | 59,948 | 5,508 | 9.19% |
| 2013年(平成25年) | 55,436 | 5,597 | 10.10% |
| 2014年(平成26年) | 48,869 | 4,043 | 8.27% |
| 2015年(平成27年) | 44,366 | 5,820 | 13.10% |
| 2016年(平成28年) | 41,053 | 4,084 | 9.95% |
| 2017年(平成29年) | 40,449 | 6,360 | 15.72% |
| 2018年(平成30年) | 39,105 | 4,968 | 12.70% |
| 2019年(令和元年) | 39,821 | 4,571 | 11.48% |
| 2020年(令和2年) | 41,681 | 4,470 | 10.72% |
| 2021年(令和3年) | 47,870 | 5,353 | 11.18% |
| 2022年(令和4年) | 47,850 | 5,802 | 12.13% |
行政書士試験は過去の合格率の推移を見ても分かる通り、毎年の合格率は10%ちょっととなっており、ビジネス系資格としては難易度の高い部類に入ります。
問題そのものの難易度も高い試験ではありますが、実は難易度以外にも合格率が低くなってしまう要因が大きく３つ隠されております。
(と、管理人は考えております。)
本記事では、行政書士試験の合格率が低くなってしまう３つの理由について解説をしていきたいと思いますので、一緒に見ていきましょう。
目次
合格率が低い理由その１：受験制限がないという罠
行政書士試験については、年齢、学歴、国籍などに関係なく、申し込みさえ行えば誰でも受験することが出来る国家試験となります。
国家試験では、受験資格として学歴を問うものや実務経験を必要とするものなど、一定の条件を満たさないと受験することが出来ないものもある中で、誰でも受験することが出来るというのは純粋に行政書士としての能力を問う形なので、万人に門戸を開いているという意味で試験制度としては非常に良いモノだと感じております。
また、行政書士試験を受けるための受験料についても７，０００円と決して高いわけではなく国家試験の受験料の中では標準的な部類に入ります。
この「受験制限なし」「受験料が並レベル」の２つの要因が合わさることで、
「とりあえず受けとくか？」
といった感じで申し込む方が非常に多くなる傾向にあります。
学歴や実務経験を受験制限として設けている資格試験であれば、何らかその分野に精通している人、知識として取り込んだうえで受験する方が多い傾向にあるため、受験生の学力レベルも比較的高くなりますが、受験資格が完全フリーの資格試験の場合は業界知識も基礎学力も関係ナシのため、受験生の属性が雑多なものになってきます。
まぁ、簡単に言えば
ロクに勉強もせずマグレ合格狙いの記念受験生もかなりの割合で存在する
ということです。
で、合格基準は受験者数の割合で合格者を決めるのではなく、単純に試験問題の６割が取れてるかどうかにかかってきますので、元々合格する見込みが限りなく低い方々も含めた合格率となっているため、全体の合格率も必然的に下がってしまう、というカラクリとなっております。
合格率が低い理由その２：年1回の一発勝負の試験である
国家試験の中では、専門的な知識、学力を問う試験、または複数科目にわたる試験を行うものであれば、科目合格制度を設けている試験もいくつかありますが、こと行政書士試験に関しては、その科目合格制度がなく、年に1度の一発勝負となります。
科目合格制度がある試験であれば、合格科目は規定年度まで受験が免除されるため、不合格だった科目を集中的に学習するといったことが可能であるため、試験全体の合格率も多少は高くなる傾向にあります。
しかし、科目合格の持ち越しが出来ない場合は、得意科目で満点だったとしても再度同じ学習をしいられるため、不合格だった科目、苦手科目にさける時間も限られてきます。
(得意科目でも1年間無勉で通せばキレイにリセットされてしまいますしね、、)
まぁ、そうなると必然的に合格率は下がってくることは明白ですね。
あと、行政書士試験は法律、法令の試験であるため、法改正が行われた場合は、新しい情報に知識を上書きする必要があります。
(そして法改正の部分は試験によく出題されます。。)
得意な分野であってもそういった措置が入った場合は、再度学習せざるを得ないため、受験をする側としては非常に苦労を強いられることとなります。
1年間を通じて、なるべく苦手科目を無くし、得意科目でキッチリ得点できる学力を身に付けるということが行政書士試験を突破するためのカギとなるため、試験としてのハードルは結構高いと言えるでしょう。
合格率が低い理由その３：記述式問題というハードル
| 科目 | 試験方式 | 問題数 | 1問あたりの点数 | 満点 | 合格基準 |
| 法令科目等 | 5肢択一式 | 40問 | 4点 | 160点 | 122点以上 |
| 多肢選択式 | 3問 | 8点 | 24点 | ||
| 記述式 | 3問 | 20点 | 60点 | ||
| 一般知識等 | 5肢択一式 | 14問 | 4点 | 56点 | 24点以上 |
| 合計 | 60問 | ー | 300点 | 180点以上 | |
記述式の部分を目立つようにしてますが、ようは他の問題と異なり、1問に対する点数が異常に高いということが見て取れます。
法令等科目の満点時の合計点数が244点に対し、記述式が60点なので、法令等科目問題の約２５％を占めてる計算となります。
また、他の択一式の問題であれば、最悪、適当にでも選んでしまえばマグレで正解する可能性もありますが、こと記述式に関しては、マグレが一切通用しない問題(40字程度で設問に対する回答をする)であるため、キッチリと試験対策をしていなければ正解することはほぼ不可能といえます。
つまり、この記述式の対策をしてるかしてないかで行政書士試験の合否が分かれると言っても過言ではなく、行政書士試験の合格率が低い理由の一役を担っております。
結論：
合格率はあまり気にせずに６割得点することだけに集中するべし
行政書士試験の合格率が低い理由を独自目線でツラツラとご説明させて頂きましたが、結論として言えることは合格率自体はあまりアテにならないということです。
初めて受験される方は、この合格率の低さでヒヨってしまい受験自体を諦めるといったこともあるようですが、そんな数値は無視してしまいましょう。
簡単な話、苦手科目を作らずにキッチリと試験対策をして、過去問／予想問題等で７割くらいベースで得点出来る実力が身に付けば十分合格することが出来ると思いますので、自分自身の学力にのみ着目して学習を進めるようにしましょう。
なお、試験当日の受験会場では
「コイツらほとんど試験センターの養分だろ？」
くらいの気持ちで臨めば多少気は楽になると思いますよ^^
